社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業について
（旧 石油製品タンク等利用推進対策事業）

この補助事業は、災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄を推進し、
医療施設や避難所等のライフライン機能を維持するために必要な石油燃料を確保することが目的であり、
石油製品タンク等の設置費用を補助する事業です。
国の予算において、令和2年度も引き続きこの補助事業が執行されます。
この補助事業の執行団体には、全国石油商業組合連合会（全石連）が採択されました。
この補助金を活用される計画のある方は、全石連への申込みが必要となります。詳しくは全石連へお問合せ下さい。